山武市議会 2022-09-09
令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（能勢秋吉君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。
これより、本日の会議を開きます。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
午前１０時００分 開議
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2 ◯議長（能勢秋吉君） 日程第１ 一般質問を行います。
はじめに、12番、
並木幹男議員の個人質問を許します。
並木幹男議員、御登壇願います。
並木議員。
3 ◯１２番（並木幹男君） おはようございます。12番、並木幹男です。市民と日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。
昨日の質問と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従いまして、はじめに、
新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
新型コロナウイルスの感染爆発が続き、日本の
新規感染者数は、７月下旬から３週間連続で、世界最多となりました。第７波が最悪の感染拡大となった主な原因は、水際対策の緩和、感染対策の緩み、感染力が強い新しい変異株の３つがあると、専門家からの意見もあります。
６月初めから、政府は、水際対策の検疫を緩めてきました。ちょうどこの時期に、
オミクロン株のＢＡ.５という感染力が強い新たな変異株が国内に入り、どんどん広がってきました。他方で、
オミクロン株はそんなに重症化しないだろう。
ワクチン接種をしたから、そんなに広がらないだろうなど、楽観論による感染対策の緩みがありました。
その一方で、第７波に備えた医療・検査・保健所の抜本的な体制強化を行う必要がありましたが、医療機関に対して、
新型コロナウイルス感染症対応の診療報酬さえ、次々と減額させています。
そもそも、第６波で、
緊急困難事例は、過去最多、死者数も１万人超えという最悪の事態となったことを直視するならば、これまでの対応への真摯な反省の上に、政府は、医療・検査・保健所等の体制強化に真剣に取り組むべきではなかったでしょうか。
このような状況の中で、
新型コロナウイルス感染「第７波」における山武市での感染状況について、はじめに、感染者数について伺います。
4 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
5
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 第７波は、全国的に、７月前半頃から感染拡大が始まったと認識しております。
山武市における本年６月以降の月間の
新型コロナウイルス新規感染者数は、６月は73名、７月は741名、８月は1,666名となっております。
6 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
7 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、これだけ
新規感染者数が増加しており、医療現場の状況も大変だと思われますが、市内の
コロナ陽性者の療養状況はどうなっていますか。伺います。
8 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
9
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 本年９月１日現在、県発表の
新型コロナウイルス感染者の状況内訳によりますと、
市内感染者のうち、入院中が12名、
自宅療養者が334名、入院・
ホテル療養等調整中の方が３名、
ホテル療養者が５名となっております。
10 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
11 ◯１２番（並木幹男君） 次に、第６波の
オミクロン株ＢＡ.２から、子どもの感染率が上がってきています。大人に２回、３回と、
ワクチン接種をしている一方で、５歳未満はワクチンの対象外で、５歳以上の
ワクチン接種も進んでいません。そのため、子どもの重症者も増えている状況ですが、市内での状況が分かればお願いします。
12 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
13
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 感染者に関する情報については、県の管理となっており、市では把握しておりません。県全体の数字でお答えさせていただきます。
本年９月４日現在、県発表の年代別の
重症患者数では、重症者18名のうち、10代未満の方はおりません。
年代別の入院患者数では、入院中の患者2,070名のうち、10代未満の方は19名となっております。
14 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
15 ◯１２番（並木幹男君） 山武市内の状況は分からないということで、分かりました。
次に、
ワクチン接種の状況と
ＰＣＲ検査の強化について伺います。
市内における
ワクチン接種の状況とこれからの
スケジュールについて伺います。
16 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
17
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 本年９月５日現在の
新型コロナウイルスワクチン接種状況について、３回目までの接種済者は３万4,263名で、接種率は74.3％となっております。
４回目までの接種済者は１万1,470名で、60歳以上の方の接種率は48.97％となっております。
オミクロン株対応ワクチン接種についてですが、国からは、新しいワクチンの
配送スケジュールの通知は届いており、９月中旬以降に配送される予定となっておりますが、その他、接種対象や
接種間隔等の正式な通知が届いていない状況となっております。
今後、国から正式な通知が届き次第、市の対応も含め、速やかに市民の方にお知らせしてまいります。
18 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
19 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
続きまして、千葉県は、
感染不安者を対象とした大手薬局店などの
一般無料検査事業を、５月で打ち切った際に、
感染拡大傾向時の事業であり、
新規感染者は減少傾向にあると、理由に挙げていました。
ところが、第７波の感染拡大となっているにもかかわらず、一般検査と感染拡大との相関性は確認できない、静観するなどと、別の口実を持ち出し、再開を行ってきませんでした。
全国知事会は、検査対象や費用の全額負担を国に求めている現状があります。
ＰＣＲ検査の検査体制を強化することが必要だと考えますが、市の対応を伺います。
20 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
21
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 県は、本年５月31日をもって中止していた、感染不安を解消したい県民を対象とした
ＰＣＲ検査を無料化する事業を、９月１日より再開しております。
22 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
23 ◯１２番（並木幹男君） 今の県の事業ですが、もう少し詳しく教えていただいてもいいですか。
24 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
25
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
ＰＣＲ検査につきましては、県の無料化に伴う事業につきまして、広報等で周知しているところでございます。
26 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
27 ◯１２番（並木幹男君） ９月１日から始まったということで、広報等で周知ということですけれども、私も８月中は分からなかったものですから、ぜひ、その辺をＰＲしていただきたいと思います。
３番目に、今後の
医療提供体制の課題と
在宅療養者への対応について伺います。
東京都では、
緊急搬送困難者の多くは、発熱患者です。コロナが疑われるため、発熱患者が受け入れられない医療機関は少なくありません。救急隊からは、診断だけでもお願いしたい、コロナと診断された場合は転院先が決まるまで探しますという依頼も増えているといいます。
しかし、コロナと診断された方の多くは、転院先が決まるまで半日、長いときは、二、三日かかります。その間、患者は、救急外来の診療室に留め置かれ、その結果、新たな救急受入れができなかったことも、しばしば起きていると報告がされています。
千葉県内での
コロナ感染者への
医療提供体制については、どのように行われているのか、伺います。
28 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
29
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 県は、
新規感染者数や
病床稼働率などの状況に応じて、
必要病床数の確保を行っております。
本年７月27日から、県内全圏域について、県の
病床確保計画における逼迫度が最も高い状況のフェーズ３となり、８月25日現在、
確保病床数は1,894床となっております。
また、発熱外来の確保も行っており、８月23日現在、県全体で950医療機関、市内は５医療機関となっております。
30 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
31 ◯１２番（並木幹男君） 医療機関の体制については、分かりました。
次に、さん
む医療センターの
医療提供体制について教えてください。
32 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
33
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） さん
む医療センターは、千葉県から
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けており、フェーズ３での
確保病床数は、10床となっております。
また、発熱外来の指定も受けており、50歳以上の方、50歳未満で基礎疾患がある方、中学生以下の方を対象に、１日20人程度の診察をしております。
34 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
35 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、
在宅療養者への支援の体制については、改善が図られているのかを伺います。
36 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
37
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 県は、保健所の実施する
自宅療養者への健康観察や健康相談を支援するため、
自宅療養者フォローアップセンターを開設するとともに、
自宅療養者の症状把握のためのパルスオキシメーターの確保、
配食サービスの強化、
宿泊療養施設の拡充を行っております。
38 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
39 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
最後に、感染力の強い
オミクロン株の特性を踏まえた全般的な対応方針が求められたにもかかわらず、いまだ政府の対策が示されていません。
オミクロン株ＢＡ.５感染拡大がどのように推移すると見込まれるのか。
今、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの
感染症対策を、早急にまた随時、国民に対して発信し、丁寧に説明を行うことが求められていると考えますが、市長の今後の
コロナ対策の考えについて伺います。
40 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
41 ◯市長（松下浩明君）
並木幹男議員から、
新型コロナウイルス感染症対応について、国、県の
コロナ対応をどのように考えているかということの御質問にお答えさせていただきます。
私たちは、これまで６回の感染の波を乗り越えてまいりました。以前は、
新規感染者数や
病床使用率などにより、
緊急事態宣言、
まん延防止重点措置が発令され、飲食店などの時短要請や公共施設の休業、イベントの人数制限などが行われ、一定の成果を上げてまいりました。
第７波では、
感染防止対策と
社会経済活動の両立を実現していくために、
ウィズコロナに向けた新しい対策を実施しております。これまでの波と比べて、１日の
新規感染者数も最高を更新し、また、収束の気配もまだまだ先が見えていない状況ではございますが、これまでの日常生活や経済活動における感染防止の取組、また、科学的知見の積み重ね、医療体制をはじめとする政府、自治体の取組など、国全体としての対応力は強化をされております。
引き続き、国、県からの要請等に従いまして、主に
ワクチン接種などについて、速やかに対応していきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
43 ◯１２番（並木幹男君） 市長、ありがとうございました。
コロナ感染が収まりつつありますけれども、山武市内の感染者もかなり多いという状況なので、対策をしっかりお願いいたします。
続きまして、２番目の
物価高騰対策について伺います。
最初に、６月議会の補正予算において、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により、生活に困っている方への支援措置の強化として、
住民税非課税世帯に対して
臨時特別給付金10万円を支給する事業が決まりましたが、この給付金の支給状況について伺います。
44 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
45
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の実施状況について、お答えさせていただきます。
コロナ禍における原油価格・
物価高騰対策として、６月
追加補正予算で計上させていただきました、令和４年度
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金は、令和４年度に新たに世帯員全員が非課税となった世帯等に10万円を給付するものです。
８月末現在は、598世帯、5,980万円を給付決定しております。
なお、１月に先決により予算計上し、実施している令和３年度
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金も、令和４年度分と同様に、９月30日まで実施しており、８月末現在は5,634世帯、５億6,340万円を給付決定しております。
46 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
47 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食事等の
物価高騰等に直面をする低所得の
子育て世帯に対して、実情を踏まえた生活支援として、
特別給付金を支給する事業が決まりましたが、その事業の現在の支給状況について伺います。
48 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
49
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） ただいま御質問のありました給付金、
子育て世帯生活支援特別給付金は、
児童扶養手当受給者並びに18歳未満の児童のいる
子育て世帯のうち、令和４年度住民税均等割非課税の世帯等に給付するもので、給付額は、児童１人当たり５万円です。
８月末現在の状況は、560世帯（児童数910人）に4,550万円を給付しております。
50 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
51 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
２番目に行きます。続きまして、公営住宅の
家賃算定方法について伺います。
市営住宅条例では、市営住宅の設置については、住宅に困窮をする低所得者に対して、低価な家賃で住宅を提供することが明記されていますが、市営住宅の家賃は、どのように算定されるのかを伺います。
52 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
53 ◯
建設環境部長（今関 務君） お答えします。
市営住宅の家賃は、入居者から収入の申告がない場合を除き、公営住宅法施行令第２条に規定する方法により、事業主体である市が、年度ごとに算定した額としています。
公営住宅法施行令第２条に規定する家賃の算定方法は、入居者の収入に応じた家賃算定基礎額に、市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数等に基づく係数を乗じて算定をしてございます。
54 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
55 ◯１２番（並木幹男君） 市営住宅の算定は分かりました。
持続化給付金など、新型
コロナ対策の給付金を受けた中小企業などからの協力金が収入算定され、公営住宅家賃が引き上げられるのではないかとの声が出ている問題について、政府は、４月の国会質疑の中で、家賃算定の対象から除外することは、事業主体の判断で可能だと回答しています。
その後、兵庫県では、７月14日に、県から、家賃算定の収入から除外できることを、改めて指定管理者へ事務連絡で知らせたことを、県営住宅全戸に配布する「県住だより」で、住民に周知するとしています。兵庫県は、既に収入申告を済ませた人にも申し出てもらえば、修正するとしています。
市営住宅の家賃は、入居者の収入も加味されるということですが、コロナ禍の影響を大きく受けた事業者に対する持続化給付金が、当該入居者に支給された場合は、持続化給付金の金額は、家賃算定の対象となるのか、それが収入に含まれるのかを伺います。
56 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
57 ◯
建設環境部長（今関 務君） お答えします。
現時点では、市営住宅の入居者で、持続化給付金を給付された方は確認できておりません。
持続化給付金は、事業所得に含まれ、今後、持続化給付金を受給した入居者の一時的な家賃の上昇が想定されますが、入居者のその後の収入が低額になるなど、家賃の支払いが困難となった場合には、山武
市営住宅条例に基づく家賃の減免規定によって柔軟に対応することとし、持続化給付金を家賃算定の対象から外すことについては、慎重に検討したいと考えております。
58 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
59 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。そのような事例があった場合は、ぜひ検討していただきたいと思います。
３番目に、農業者への支援策について伺います。
市では、６月議会において、農業資材等
物価高騰対策支援事業を行うことが決まりました。令和３年の農業収入の額に応じて、支援金を支給するとされていますが、この対象件数はどのくらいになるのか、また、この事業の今後の
スケジュールについては、どのようになるのかを伺います。
60 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
61 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
本事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として配分されます、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内の農業者に対しまして、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する事業でございます。
支給対象者は、市内に住所を有する令和３年中の農業収入が50万円以上の農業者で、かつ市税に未納がない者とします。
支給額は、令和３年中の農業収入の額に応じて、1,000万円以上の方が10万円、300万円以上1,000万円未満の方が５万円、50万円以上300万円未満の方は２万円の支援金を支給いたします。
対象件数は1,156件、支給額は5,600万円を見込んでおります。
スケジュールですが、今月20日頃に、対象となる農業者へ通知し、10月３日から10月28日までを申請の受付、併せて審査を行いまして、11月下旬に指定口座へ振り込む予定でございます。
以上です。
62 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
63 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、国内の食料生産に欠かせない肥料や原料なども、大半は海外からの輸入です。肥料の原料であるリン酸アンモニウムの９割が中国産ですが、同国は、最近、国内供給を優先して、日本への輸出を制限しています。
同じく、肥料として使われている塩化カリウムの輸入元は、ロシアとベラルーシが４分の１を占め、ウクライナ危機で、安定した調達が困難になり、国際価格は高騰しています。
さらに、燃油高や政府の円安誘導も加わって、農業資材価格は軒並み高騰、既に今年１月時点で、肥料価格は、前年比で10％、飼料は16％、光熱動力費は34％アップしています。ウクライナ危機で、今後さらに高騰することは必至な状況です。
このような状況の中で、７月に発表された新制度では、農水省の説明によりますと、前年と比較して、肥料コスト上昇分の７割を補填するとされているわけですが、この制度内容について伺います。
64 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
65 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
本事業は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた、前年からの肥料費の上昇分の７割の支援金を交付するものでございます。交付の仕組みは、国が認定した千葉県農業再生協議会が事業実施主体となり、取組実施者に対して、千葉県農業再生協議会から支援金を交付するとされています。
農協や肥料販売事業者などが、取組実施者となることが想定されています。
支援対象となる肥料費は、令和４年秋用肥料または令和５年春用肥料として購入したもの、または購入することが確実と見込まれるものとされています。
本年の秋用肥料については、令和４年６月から10月に注文したもの、来年の春用肥料については、令和４年11月から令和５年５月に注文したものとなります。
なお、注文時期が分かるものに加え、領収書または請求書が必要となります。
今後、各都道府県に協議会が設置され、その協議会から、現場の農業者の皆様に、申請期限などの情報が提供されます。
以上です。
66 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
67 ◯１２番（並木幹男君） この制度については、市としては、関わっていかないということでよろしいですか。分かりました。
次に、米作減反・転作は、農家や農村社会に多大な負担と犠牲を強いながら、その規模は、米の消費減少とともに拡大の一途をたどり、今日では、北海道では水田の５割超え、都府県でも３割から４割に達しています。
それを推進する大きな手段となってきたのが、米と比べて収益性の低い麦、大豆、飼料用作物などへの転換を支援する助成金（水田活用の直接支払交付金）です。転作面積が増える中、地域で多くを担うようになった大規模経営や集落営農は、交付金収入が経営の維持に欠かせないものになっています。
また、中山間地などでの農地の維持・環境の保全などに、交付金は、一定の役割を果たしており、それを前提に、地域農業の振興に取り組む自治体や農協なども生まれています。
交付金カットは、現実に果たしている役割や関係者の努力を無視して、農家や地域に深刻な打撃をもたらすものです。
山武市での今年度の水田活用の直接支払交付金など、国の助成金の状況について伺います。
68 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
69 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
主食用米の需要量は、人口減少や食の多様化などにより、全国で年間約10万トン減少しています。
令和３年産米については、全国的に大幅な作付転換が進みましたが、令和２年産米までは、主食用米の需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことや、コロナ禍の影響による需要減少から、在庫が増大したため、価格が大幅に下落し、深刻な問題となっております。
需要と供給のバランスの安定に向けて、令和４年産米においても、引き続き、作付転換に取り組むことが必要な状況となっています。
御質問の国の水田活用の直接支払交付金の中で、本市の農業者が対象となる主なメニューは、戦略作物助成及び産地交付金となり、例年、戦略作物助成が12月に、産地交付金が翌年３月に、国から、直接、農業者へ交付されます。
戦略作物助成は、水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、加工用米、飼料用米などを生産する農業者支援とされており、交付単価は、対象作物ごとに定められています。
本市農業者への交付額は、令和２年産米で約１億9,000万円、令和３年産米で約３億5,800万円です。令和４年産米においては、約４億4,500万円が見込まれます。
産地交付金は、産地づくりに向けた取組支援とされており、国から配分される資金枠の範囲内で、県が支援内容、対象作物や単価等を設定します。
本市農業者への交付額は、令和２年産米で約5,400万円、令和３年産米で約9,700万円です。令和４年産米においては、約8,900万円が見込まれます。
以上です。
70 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
71 ◯１２番（並木幹男君） これは通告になかったんですけれども、国からの助成金については、去年と比べて、減らされているものがあるのか、どうか。
飼料用米等は、作付がかなり増えているとされていますが、多くなったということで、その分、10アール当たり単価も減らしたということですか。その辺について伺います。
72 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
73 ◯産業振興部長（中村洋一君） 申し訳ございません。分かりかねますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
74 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
75 ◯１２番（並木幹男君） 今、我が国が直面している食料や農業の危機的な現実は、歴代政府が、食料を限りなく外国に委ね、農産物の輸入自由化を広げ、国内農業を切り捨てる政治を半世紀以上にわたって続けてきた結果にほかなりません。
今、我が国に求められていることは、農政の方向を食料の増産による自給率の向上に、大きくかじを切り替えることです。同時に、大規模化や工業化でなく、環境や人に優しい持続可能な農業を推進することです。
大量生産、大量流通、大量消費でなく、地域循環型、地産地消を中心に、食料システム全体を転換することです。
大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農できる農山村で、希望を持って暮らせる土台を、国の責任で整えることが、今、求められているのではないでしょうか。
政府に対しても、基幹産業にふさわしい農業予算を確保すること、価格保障と所得保障の抜本的拡充を求めていくことが必要ではないかということを要望して、この質問を終わります。
大きな３番目で、台風・
豪雨災害への備えについて伺います。
昨年８月16日、日本経済新聞の夕刊に、「「50年に一度」級の雨、頻発」という記事が掲載されました。気象庁が、これまで経験したことのない大雨と表現をしている大雨特別警報級の豪雨が、2004年から2012年までの９年間、少なくとも８件、１年から２年置きの発生だったものに対して、2013年の導入以降、大雨特別警報は毎年発表され、昨年８月までに、34都道府県で計62回に上っていると報じました。単純計算で、７倍強まで増えています。
大雨特別警報は、既に災害が発生しているのか、発生してもおかしくない事態の下での警報です。この場合、避難の方策は限られています。急傾斜地の家屋に居住している方ならば、土砂崩れの危険が高いと思われる現場から、少しでも早く離れる。浸水被害が想定される住居であれば、高いところへ垂直避難を試みるなどの対応にとどまり、緊急避難の選択肢は多くありません。
こうした深刻な事態に至る前に、どう速やかに住民の安全を確保するのか、毎年のように、
豪雨災害で甚大な被害が発生するたびに、行政の対応が問われています。
そこで、１つ目に、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップが、全世帯に行き届いているか。また、これらのマップを活用した図上訓練や現場ウオッチ（現地調査）の実施など、住民が主体的に災害の危険を予想・認知をし、行動できるような工夫と努力を行ってきているのか、どうかを伺います。
76 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
77 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
台風・
豪雨災害のリスクを知る上で、自ら住む地域の土砂災害の危険性や浸水の状況を知ることが重要であると考えております。
そこで、最新の土砂災害や浸水の想定、災害に対する防災・減災に関する情報を掲載したハザードマップを令和２年度に作成し、令和３年４月から５月にかけて、全戸配布いたしましたので、御活用いただいていると思います。
議員おっしゃるとおり、自らリスクを知り、主体的に行動を取ることが非常に重要になってきております。そのため、先日発行しました広報さんむ９月号にも、大雨に対し、どのようなときに、どのような行動を取るのかを事前に計画する一助として、マイ・タイムライン作成のための資料等を掲載しております。
以上です。
78 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
79 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
内閣府は、台風・豪雨時の避難情報のポイントをチラシにまとめ、積極的活用を呼びかけているというところですが、自治体が策定する避難行動判定フローの活用はどうなっているのかを伺います。
これは、先ほどありましたけど、広報さんむが、そういうものでしょうか。その辺について伺います。
80 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
81 ◯総務部長（小川宏治君） お答えします。
令和３年５月の災害対策基本法の改正により、市が発令する避難情報が、５段階の警戒レベルに応じたものになりました。これに伴い、警戒レベル３では高齢者等避難、レベル４では避難指示といった避難情報や、レベル５の緊急安全確保では生命の危険から身を守る行動をといったように、発令に伴い、取るべき行動等について、ハザードマップに防災情報として掲載したほか、梅雨時期や台風の発生時期を捉え、市の広報紙、ホームページ等での情報発信にも努めております。
警戒レベルの発表につきましては、市の避難情報の発令の判断基準として活用しております。
以上です。
82 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
83 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
２番目に、台風・豪雨時に備えて、行政が求められる課題について伺います。
自主避難の判断や危機的な状況の度合いに応じた安全確保行動が取れるように、消防団や自主防災組織などとともに、協働の避難訓練を住民全体で実施できるようにするための行政のサポートについて、これまでの実施状況を伺います。
84 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
85 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
市では、年１回の防災訓練を計画しております。令和３年度は土砂災害避難訓練、本年度は津波避難訓練を予定しており、隔年で交互の実施を考えております。
この訓練は、各ハザードマップで危険と思われる地域を主体に声かけを行い、市の避難指示や津波警報の発令に基づき、区や自治会、自主防災組織が主体性を持って訓練内容を定め、訓練へ参加するものでございます。
昨年は、多くの区や自主防災組織から、参加の意思表示がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの住民の参加を得ての訓練というよりは、区や自主防災組織の役員等が主体の訓練となりました。
市としましては、今後も同種の訓練を継続して実施し、市民の皆様に危機意識を持っていただくとともに、地区の災害対応力の向上を目指してまいります。
以上です。
86 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
87 ◯１２番（並木幹男君） 次に、今後、自主防災組織をつくるということは大事だと思いますが、現在、どのくらい組織されているのかを伺います。
88 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
89 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
現在、市内では、265の区や自治会に対して、90の自主防災組織が設立されております。
内訳でございますが、成東地区が49組織、山武地区が14組織、松尾地区が13組織、蓮沼地区が14組織です。
近年の自主防災組織の設立状況は、直近５年間で27組織、１年当たり４から７組織が設立している状況でございます。
90 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
91 ◯１２番（並木幹男君） 現在、90ということで、私が住む地域にも自主防災組織がないという状況の中で、自主防災組織を自分たちの地域に立ち上げる場合に、行政のサポートは受けられるのか、また、自主防災組織を立ち上げた後の活動としては、どのような取組を行っているのかを伺います。
92 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
93 ◯総務部長（小川宏治君） 自主防災組織の立ち上げ等の御質問でございます。
自主防災組織を自分たちの地域に立ち上げる場合につきましては、自主防災組織の設立のため、地域住民への説明（自主防災組織とはどのようなもので、設立した場合のメリット、設立後の活動について）、設立に必要な規約等の作成についても、行政として積極的にサポートしております。
自主防災組織設立後の主たる活動につきましては、平時における避難行動要支援者等の把握と情報伝達や避難支援、救出、初期消火のための図上または実動訓練の実施、備蓄品の確認と整備等がございます。
以上です。
94 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
95 ◯１２番（並木幹男君） サポートはしていただけるということです。
避難所運営についてです。指定避難所ごとに、その場所に避難するわけですけれども、例えば、私が住むところだと、日向小学校が指定避難場所になっているわけです。
避難所運営委員会をつくることは大変大事だということで、市でも推奨しています。それをつくるに当たって、機会があればですが、例えば、指定避難場所に避難するであろう、区長あるいは自治会長、自主防災組織があるところは責任者の方たちを集めて、避難所運営委員会をつくるきっかけとなるような話合いの場を設けることはできないのかと思います。その辺については、いかがでしょうか。
96 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
97 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
市の防災の取組の一つとして、避難所運営委員会の設立がございます。以下、避難所運営委員会を委員会と略させていただきます。この狙いは、現在、避難所の運営を市の職員が主体で実施しておりますが、大規模な災害では職員も被災しますし、市外に居住する職員は交通機関が寸断され、登庁できないということも想定されます。また、災害対策業務を本格的に開始する段階では、避難所に配置される職員は限られてしまいます。
この対策として、小学校区単位（統合した学校は、旧小学校区単位）での住民による委員会の設立が必要であると考えております。委員会を設立することによって、きめ細やかな避難者への対応や防犯面の強化がされると考えております。
委員会設立につきましては、本来、区長会連合会や地域の区長会で御説明ができればよかったのですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で説明の機会を得ることができませんでした。そのような中においても、機会を捉え、委員会の設立について、できる範囲での御説明をさせていただきました。現在、１学校区で、委員会の設立に向けての活動を開始しているところでございます。
今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて周知していきますとともに、地区の御要望等がございましたら、出向いて御説明していきたいと考えております。
以上です。
98 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
99 ◯１２番（並木幹男君） 避難所運営委員会については、モデル的な大富地区で開くということは聞いております。コロナ禍ということもあり、人を集めて、会議ということは、なかなか難しいのかもしれませんが、少人数でも、ぜひ……。
自分たちからということは、なかなか難しいところもありますので、機会があれば、そういう試みも、ほかの地域でもやっていっていただきたいと思います。
次に、災害時における安否確認等の連絡先については、行政としては、どのように行う体制になっているのかを伺います。
100 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
101 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
災害の規模・状況に応じ、区長には、防災無線や電話等を通じて、安否確認のお願いをいたします。その結果につきましては、市の災害対策本部に御連絡いただくようになります。
ただし、防災行政無線や電話も使用できない状況も想定されます。令和元年の風水害においては、実際にそのような状況も発生したところでございます。そのような場合には、職員が個々に伺い、直接お願いすることになります。
以上でございます。
102 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
103 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
次に、災害時に、指定避難場所以外に避難する場合、例えば、区の公民館等へ避難する場合に、市のサポートを受けることができるのか伺います。
104 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
105 ◯総務部長（小川宏治君） 公民館等に避難するということでの御質問でございます。
もし、そのような避難をされたということでありましたら、避難した場所とその人数について、市の災害対策本部に御連絡いただければと思います。
災害の規模、被害の状況等に応じ、可能な限りサポートしていきたいと考えておりますが、発災直後の混乱期のサポートは困難であることを御理解いただきたいと思います。
以上です。
106 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
107 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、健康管理を担当する保健衛生班、救護班等の役割が大きく増大することが想定されます。内閣府は、あらゆる担当において
感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について訓練やシミュレーションを行い、必要な人員数等の確認、役割分担、手順、課題を洗い出しておくことが重要としていますが、コロナ禍での避難所の運営について、どのように行っていくのかを伺います。
108 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
109 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策中の避難所の開設に当たり、感染の疑いのある避難者の避難場所の開設、指定避難場所における隔離スペースの確保、感染拡大防止のための消毒液、マスク、フェースシールド、防護衣等を準備しています。
また、避難所の案内時の、避難所における感染リスクの伝達、避難者の受付要領等について、年１回の職員訓練で周知を図っております。
以上です。
110 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
111 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
最後に、３番目のところで、台風時の強風による家屋への倒木被害が起こり得る民有地は、たくさんあります。その場合の木の伐採について、住民の方から、地主が分からないとか、この木を切ってほしいというような相談があった場合の市の対応について伺います。
112 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
113 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
一般的に、民地の倒木の危険性が発生した場合、被害を受ける危険性のある側の市民から、倒木処理等の相談を受けて、対応いたします。
市は相談を受けました後、現地を確認いたしまして、倒木による被害の可能性があると目視にて判断した場合、森林所有者の住所・氏名を確認し、適正な管理による対応を文書にてお願いしております。
また、森林所有者から伐採方法等に係る相談を受けた場合は、森林組合等の事業者を御案内しております。
以上です。
114 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
115 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
大きい４番目で、行政のデジタル化について伺います。
岸田政権が、当面、最優先で取り組むべき施策として公表した緊急提言では、成長と分配の好循環には、まずは成長の実現が重要として、成長分野にデジタル化・グリーン化を挙げています。デジタル庁による健康、医療、介護、教育等の分野におけるデータ利活用を掲げ、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築、つまり、マイナンバー制度の拡大を目指しています。
また、デジタル田園都市国家構想やデジタル臨時行政調査会の立ち上げなど、デジタル化で、問題が解決すると言っています。
安倍・菅政権は、データが競争力の源泉だとして、データ利活用を成長戦略と位置づけ、利用しやすい仕組みづくりを進めてきました。これは、経済界からの要望であります。
2021年通常国会で、デジタル改革関連法が成立し、９月にはデジタル庁が発足、年末には、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しています。既に道筋はついています。この路線を岸田政権も継承し、さらに進めようとしています。
今、進めようとしている行政のデジタル化の目的は、どのようなことなのか伺います。
116 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
117 ◯総合政策部長（荒木康之君） 昨日の石川議員の一般質問に対する答弁と一部重複しますが、地方行政のデジタル化の目的についてお答えさせていただきます。
国は、令和２年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を示しております。この中で、今般の
新型コロナウイルス感染症対応で明らかになった、行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが、行政のデジタル化の真の目的であるとしています。
さらに、行政のみならず、国民による
社会経済活動全般について、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方などをそれに合わせて変革していく、言わば、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを推進することで、日本が抱えてきた多くの課題の解決、そして、今後の経済成長に資するとされております。
市といたしましても、デジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に取り組んでまいります。
118 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
119 ◯１２番（並木幹男君） デジタル化の目的については、分かりました。
２番目で、デジタル関連法の中の重要な柱の一つが、個人情報保護法の改定です。自治体の個人情報保護条例により、それぞれ設けてきた個人情報保護の規制が、データ流通の支障となるとして、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化をしていくとしていますが、市としては、どのように、対応しているのかを伺います。
120 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
121 ◯総務部長（小川宏治君） お答えします。
令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が改正されました。
これまでは、国は法令、地方公共団体は条例と、それぞれの法体系によって、個人情報保護制度は運用されておりましたが、令和５年４月１日から、国の個人情報保護委員会が個人情報保護法によって、官民ともに一元管理することとなりました。
そのため、個人情報保護制度は、国の法令によって運用されることとなり、地方公共団体は、法から委任された事項を新たな条例で規定するなど、国に許容された限られた範囲内で運用していくこととなります。
山武市では、個人情報保護審査会への諮問を経て、令和４年第４回定例会において、個人情報保護法の施行条例を新規条例として提案する予定でございます。
条例の内容につきましては、個人情報保護法の目的として位置づけられる個人の権利・利益の保護と、個人情報の有用性にのっとったものを規定します。具体的には、法から委任された手数料の取決めなどが挙げられます。
新規条例の施行日は、令和５年４月１日を予定しております。
なお、現行の個人情報保護条例は、新規条例の制定と併せて廃止することとなります。
以上です。
122 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
123 ◯１２番（並木幹男君） ただいま説明がございましたけれども、個人情報保護法の改正に伴う条例の廃止というようなことがあります。これは、12月議会に提案されるということで、また、そのことについて、12月議会で聞きたいと思います。
デジタル関連法は、国、自治体等の行政機関は、国内最大のデータフォルダ保有者だとして、行政保有の個人データを企業に開放し、もうけの種として、企業の利益につながるためのものです。
国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。このデータを利用するためには、行政のデジタル化が必要であり、行政保有の個人データまで、官業の民間開放の対象にしようとしています。
個人情報保護条例の改定については、12月議会で再度質問させていただくことと、デジタル化についても、再度、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
124 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
125 ◯産業振興部長（中村洋一君） 先ほど、後ほどお答えしますとした件について、答えが分かりましたので、お答えさせていただきます。
国の水田活用の直接支払交付金の中で、戦略作物助成と産地交付金の２つがありますということで、御説明申し上げました。
戦略作物助成に係る単価については、基本的に変更はございません。
もう一方の産地交付金については、飼料作物等の複数年契約したもの、10アール当たりの単価について、１万2,000円から6,000円に減額されたということでございます。
以上です。
126 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で12番、
並木幹男議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。
（休憩 午前１１時０２分）
（再開 午前１１時１３分）
127 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、17番、加藤忠勝議員の個人質問を許します。
加藤忠勝議員、御登壇願います。
加藤議員。
128 ◯１７番（加藤忠勝君） 皆さん、おはようございます。議席番号17番、新政会、加藤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、個人質問をさせていただきます。
今年の夏は、３年ぶりに行動制限のないお盆を迎えることができました。しかし、
新型コロナウイルス感染症新規感染者は、いまだに増加傾向にございます。市民の皆様も、引き続き、基本的な
感染症対策の徹底を図っていただきたいと思います。
それでは、はじめに、公共交通について伺います。
公共交通の充実は、高齢化社会では非常に重要な役割を担っております。昨年10月16日より、実証実験運行を開始している基幹バスの新路線について、その利用状況をお伺いいたします。
129 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
130 ◯総合政策部長（荒木康之君） それでは、基幹バスにおける新たな路線の実証実験ということで、蓮沼・空港道路線は、令和３年９月末で廃止となった路線バスに代わる交通手段として、また、山室・豊岡循環線においては、地域の交通手段の充実を図ることを目的として、それぞれ運行したところです。
本年８月末時点での実績に基づく利用者数は延べ4,046人となっており、内訳といたしましては、蓮沼・空港道路線で3,230人、山室・豊岡循環線においては816人といった状況になっております。
こちらを１便当たりの人数で換算しますと、蓮沼・空港道路線では0.8人、山室・豊岡循環線においては0.4人となり、利用状況としては、非常に厳しい状況となっております。
131 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
132 ◯１７番（加藤忠勝君） 続いて、現在の小学校、中学校におけるスクールバスの運行状況についてお伺いいたします。
133 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
134 ◯教育部長（今関正典君） スクールバスの運行状況でございます。
まず、ルートに関しては、松尾小学校は２ルートでマイクロバス２台を、日向小学校は４ルートで４台、バスの内訳は、大型路線バスが３台、中型路線バスが１台となります。
また、山武望洋中学校は１ルートで、蓮沼スポーツプラザを発着所として大型路線バス２台を運行しております。
次に、１日の便数です。登校時は、小中学校ともに部活動のある日は２便、下校時は、小学校は低学年・高学年・部活動の３便、中学校は通常下校と部活動の２便を運行しております。
そのほか、運行契約の中で校外学習用として、年間、小学校は６便、中学校は９便を使用する内容も含まれております。
日々の運行においては、学校行事に合わせた特別ダイヤや、カリキュラムの変更、気象状況に応じた時刻変更など、柔軟に対応し、運行を行っております。
135 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
136 ◯１７番（加藤忠勝君） 新聞報道では、君津市の小糸地区におけるスクールバスの車両空き時間に、デマンド交通として稼働させるといった実証実験が始められたとのことですが、市のスクールバスについても、一般市民の多目的な利用を前提とした公共交通への活用が可能かどうかお伺いいたします。
137 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
138 ◯総合政策部長（荒木康之君） 公共交通への活用について、お答えさせていただきます。
山武市のスクールバスは、一般的な路線バスと同様の車両を使用しておりますが、スクールバスの性質上、学校のカリキュラムや悪天候時の急な下校にも、柔軟に対応する必要があります。そのため、同車両を用いることは、公共交通として重要となります、定時性の確保や便数の確保という面から、非常に難しいものと考えております。
139 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
140 ◯１７番（加藤忠勝君） ありがとうございました。
冒頭にも述べましたとおり、公共交通は、高齢化社会において非常に重要な役割を担っていると思います。実証実験運行では、思うような結果が得られず、非常に残念ではありますが、今後も、市民の生活のため、よりよい公共交通施策の検討を引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
民家防音工事の進捗状況について、令和２年４月１日付けで「成田空港の更なる機能強化」の一つとして建設が予定されているＣ滑走路の航空機騒音影響地域となることから、今まで、法的に騒音対策地域に指定されていなかった、山武市松尾町八田琴平地区が、新たに騒防法第１種区域に指定されました。
新たに騒防法第１種区域に指定されたこの地区で、防音工事の対象となる世帯数及び家屋戸数はどのくらいあるのか、伺います。
141 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
142 ◯総合政策部長（荒木康之君） お答えします。
新たに第１種区域に指定された山武市松尾町八田琴平地区で、防音工事の対象となる世帯は208件、工事対象戸数は263戸と見込んでおります。
143 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
144 ◯１７番（加藤忠勝君） 新たな指定区域内で防音工事を申し込んだ件数は、どのくらいありますか。
145 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
146 ◯総合政策部長（荒木康之君） 本年８月31日現在で、申込み件数は130件となっております。
147 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
148 ◯１７番（加藤忠勝君） 現在、防音工事の申込み件数が130件ということでありましたが、設計が終わっている件数は、どのくらいあるのか、お伺いいたします。
149 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
150 ◯総合政策部長（荒木康之君） 成田空港によりますと、山武市全体で８月31日現在、24件の設計が終わっていると聞いております。
151 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
152 ◯１７番（加藤忠勝君） この地域内で、防音工事が完成している件数は、何件ありますか。
153 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
154 ◯総合政策部長（荒木康之君） 同じく８月31日現在で、16件が完成していると聞いております。
155 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
156 ◯１７番（加藤忠勝君） 工事の着工が遅れていると聞きますが、原因がどこにあるのか、分かる範囲で結構ですので、教えてください。
157 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
158 ◯総合政策部長（荒木康之君） 防音工事の申込みを山武市役所の空港地域振興課窓口に提出していただき、その後、成田空港の職員が現地調査に伺い、後日、認定通知が交付されてから、設計業務に進みます。地元であり、かつ成田空港が助成する防音工事に係る設計業務の実績がある設計業者に、住民の方からの依頼が集中していることなどが、遅れの原因の一つと考えております。
159 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
160 ◯１７番（加藤忠勝君） 設計業者が、足りないのではないでしょうか。
161 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
162 ◯総合政策部長（荒木康之君） 成田空港では、設計業者に対し、勉強会などを行い、新たな設計業者を増やす努力はしておりますが、やはり、依頼する住民の方々が、地元の設計業者を選択しているようです。
成田空港によりますと、令和２年度から、設計会社の新規参入を促進することを目的に、設計事務所向けの説明会を実施しており、今後も引き続き同説明会を開催し、より多くの設計会社の参加を募っていく予定であるとのことです。
併せて、成田空港では、対象者に対し、設計会社の選択肢を増やしていただくため、同説明会に参加した会社を基に、設計者リストを作成し、参考として、対象者へ郵送または直接お渡ししており、同リストは今年度も更新し、引き続き周知を図ってまいるとのことです。
また、初めて当業務に携わる設計会社に対し、防音サッシ改修標準図を提供し、設計図作成の取り組みやすさにも配慮しているとともに、設計業務作業をする中で、設計会社より質問や相談等を受けた際、成田空港の建築担当が親身になって丁寧なアドバイスをするなど、個別フォローの充実化を図っているとのことです。
163 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
164 ◯１７番（加藤忠勝君） ありがとうございます。
先日、私の近所で仕事をしていた建築屋から聞いた話では、資材費が高騰している、設計単価が安く、割に合わないという話もあるようですが、設計単価の見直しは行う予定はあるのでしょうか。
165 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
166 ◯総合政策部長（荒木康之君） 成田空港によりますと、防音工事の主となる防音サッシについては、サッシメーカーの見積りも併用して、単価を設定しており、市場価格が一定程度反映される仕組みとなっているとのことです。
また、工事単価の見直しは、年１回、７月に行っておりますが、昨今の急激な物価上昇を配慮し、７月以降も、資材費、労務費等の動向を調査し、今年度中間期における工事単価の見直しを含め、検証を継続していく予定であるとのことです。
167 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
168 ◯１７番（加藤忠勝君） 防音工事の助成には、世帯人数に応じた限度額が定められていると思いますが、限度額を見直す予定はあるのでしょうか。
169 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
170 ◯総合政策部長（荒木康之君） 成田空港に確認したところ、資材費、労務費等の動向を継続的に調査し、工事単価と同様に、限度額についても検証を継続していく予定であるとのことです。
以上です。
171 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
172 ◯１７番（加藤忠勝君） 市として、現在の状況をどのように考えているかをお聞かせください。
173 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
174 ◯総合政策部長（荒木康之君） 市といたしましても、航空機騒音対策は重要な施策でもあり、航路下にお住まいの方々の航空機騒音の軽減に今後も努めてまいります。
Ｃ滑走路の供用開始となる2028年度末までに、防音工事を希望されている方々の防音工事が早期に完了するよう、成田空港には要望していきたいと考えております。
175 ◯議長（能勢秋吉君） 加藤議員。
176 ◯１７番（加藤忠勝君） ありがとうございました。
2028年度末に、３本目の滑走路（Ｃ滑走路）の供用開始までには、防音工事の希望者全てが、工事完了することを期待して、個人質問を終わりにいたします。
177 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で17番、加藤忠勝議員の個人質問を終わります。
次に、６番、櫻田基介議員の個人質問を許します。
櫻田基介議員、御登壇願います。
櫻田議員。
178 ◯６番（櫻田基介君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、新政会、櫻田基介です。議長の許可を得ましたので、幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない中、ロシアのウクライナへの侵攻に加え、為替は急速に144円台になり、145円も目前と、円安ドル高が進み、物価高・原油高等もあり、世界情勢は不安定なってきているように感じています。
さらに、地球温暖化の影響もあり、天候は不安定になって、各地で災害が発生しています。天候の予想はしづらくなってきています。台風も発生する時期です。局地的な豪雨などの災害に備えてもらいたいと思います。
それでは、最初の質問に入ります。
ふるさと納税についてお聞きします。
ふるさと納税は、制度開始から十数年が経過し、今や地方自治体の財源確保の面からも、欠かせないものとなっていると思います。
ふるさと納税については、過去に何度か質問をさせていただきましたが、改めて山武市におけるふるさと納税の寄附金の受入れ状況等の現状を伺います。
179 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
180 ◯総合政策部長（荒木康之君） 寄附金の受入れ状況についてお答えいたします。
寄附金の受入れ状況等の現状につきましては、直近の令和３年度実績を御説明いたします。
令和３年度の受入額は約2,450万円で、960件の受入れがありました。前年度と比較した金額、件数ともに増加しており、毎年順調に伸びている状況であります。
しかしながら、県内の寄附額の順位から見ますと、54の市町村のうち、43位という順位になっており、前年度から順位が上がってはおりますが、引き続き、低い順位であることには変わりありません。
181 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
182 ◯６番（櫻田基介君） 順調に少しずつ件数、金額ともに伸びているということですが、県内の順位を先ほどお聞きしましたが、53市町村のうち43番目と、受入れ納税額からすれば、もう少し積極的な取組が必要だと思われますが、まず、市長のお考えを伺います。
183 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
184 ◯市長（松下浩明君） 櫻田基介議員から、ふるさと納税について、もう少し積極的な取組が必要かと思いますが、ふるさと納税に対する市長の考えを聞かせてくださいということで、御質問にお答えさせていただきます。
市政運営におきまして、自主財源の確保は重要な課題であると考えております。その中でも、ふるさと納税は政策的に進めることが可能な事業ですので、市の魅力発信を含め、財源確保に向けた取組を指示しているところです。
商工会また観光協会に力をお貸しいただきまして、さらに、これから進めていきたいと思っております。
以上でございます。
185 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
186 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
先ほど市長答弁にもありましたが、そこで、今年度に取り組んだ新しい取組を教えてください。
187 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
188 ◯総合政策部長（荒木康之君） 今年度新たに行った取組としては、寄附金を申し込む際のインターネットサイトを２サイト追加し、現在、３つのサイトから寄附金の申込みを受け付けております。全国的な事例からも、寄附金サイトを増やすことが、山武市を発信する上で、最も有効な手段であると考えるため、寄附金サイトの追加をさせていただきました。
また、返礼品の数につきましても、令和３年度末は141品だったのに対し、地元事業者の御協力により、８月末時点で172品まで増加しております。
189 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
190 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
ふるさと納税と言えば、応援したい地域に寄附をして、地域に貢献できる仕組みです。しかしながら、どのような返礼品が出品されているかによって、納税額は変わります。応援したいかよりも、残念ながら、お得さが優先されてしまうことも現実だと思います。
先ほど、返礼品が、地元事業者の協力で、少しずつ増えているということですが、利用者からしても、返礼品が多く出れば、利益が出て、喜んでいただけると思います。引き続き、積極的な取組をお願いいたします。
その上で、今後、どのような取組を考えているかについて伺います。
191 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
192 ◯総合政策部長（荒木康之君） 今後の取組といたしましては、本年10月４日から電子感謝券の導入を開始する予定です。
通常、寄附額の３割を限度として、お返しの品を寄附者にお送りしますが、電子感謝券は、お返しの品ではなく、３割分の電子ポイントを給付者に付与し、寄附者はそのポイントを市内の登録店で１ポイント１円として、使用できるというものです。
電子感謝券は、寄附者が山武市を直接訪れ、利用する仕組みのため、市への来訪者増にも寄与するものと考えております。
また、いちご狩りやゴルフなどの体験型の施設や地元の飲食店や宿泊施設など、これまでふるさと納税に参加することが難しかった業種の方も参加しやすくなるため、新たな地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。
193 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
194 ◯６番（櫻田基介君） 電子感謝券という取組を始めるということですが、先ほどの説明にもありましたが、寄附者の選択肢が広がることはもちろん、山武市を直接訪れて、利用する仕組みということで、幅広く利用できる仕組みと理解いたしました。
飲食店や宿泊、いちご狩りなどに使えるということで、まだ、
新型コロナウイルス感染症の収束は見えませんが、アフターコロナを見据えて、山武市の魅力の発信についても貢献してくれると期待いたします。
また、事業者としての目線から見ても、今までのこちらから返礼品を送るだけのサービスよりも幅が広がり、比較しても、ハードルが低く、参入できる事業者が増えるのではないかと思います。本制度を活用する事業者が増え、地域活性化につながるよう、今後の展開を期待いたします。
次に、企業版ふるさと納税について質問いたします。
まずは、企業版ふるさと納税の仕組みについて説明ください。
195 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
196 ◯総合政策部長（荒木康之君） 企業版ふるさと納税の仕組みについてお答えいたします。
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年に創設された制度です。地方公共団体が行う地方創生の取組に対して、寄附をした企業は、法人税等の優遇措置が受けられます。
令和２年度の税制改正によって、税の軽減効果は最大約９割まで引き上げられ、国の認定手続の簡素化や寄附受入れの利便性向上、専門的人材派遣に係る人件費相当額の寄附額算入など、大幅な見直しが行われた結果、現在では、８割以上の自治体で導入されております。
１回当たり10万円以上の寄附が対象ですが、本社が所在する自治体への寄附については、対象外となります。
なお、寄附を行う代償として、自治体から経済的な利益を受けることは禁止されております。
寄附企業のメリットとしては、税の優遇措置のほか、企業のイメージアップや信用力向上、地域の企業や団体とのパートナーシップ構築、ＳＤＧｓや脱炭素の推進、社員のモチベーション向上など、企業の継続的な発展に寄与することが挙げられています。
197 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
198 ◯６番（櫻田基介君） 平成28年度から創設された制度ということですが、山武市のこれまでの状況と今後の取組について伺います。
199 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
200 ◯総合政策部長（荒木康之君） 本市では、旧制度の平成30年度から、着地型観光プログラム事業を寄附対象事業とする地域再生計画の認定を受けましたが、残念ながら、寄附はございませんでした。
その後、令和２年度の制度改正時に、改めて地域再生計画の認定を受け、現在は、山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全事業に対し、寄附を受けることが可能となっております。
企業版ふるさと納税の実績ですが、本年３月に「美しい海水浴場次世代継承事業」に１件、本年６月に「観光ＰＲ事業」に１件、寄附をいただきました。
令和３年度の国全体の制度利用実績は、金額が前年度比約2.1倍の約225億7,000万円、件数が2.2倍の4,922件と、大きく伸びております。
今後の取組については、寄附企業にとって魅力的なメニューとなるように、対象事業の見直しを図るとともに、企業とのマッチングイベントへ参加するなど、積極的にＰＲを行い、企業版ふるさと納税制度の活用実績の増加を目指してまいります。
201 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
202 ◯６番（櫻田基介君） 今年度に実績が２件と、国全体の制度として、大きく伸びてきているということなので、まだまだ増やすことができると感じました。市としましても、実績が出始めています。企業としては、経済的な見返りはないとのことですが、イメージアップ等々のメリットを感じてもらい、納税してもらえるように、制度の周知をお願いいたします。
これで、ふるさと納税についてを終了いたします。
続きまして、山武市中小企業運営資金利子補給制度についてお聞きいたします。
この制度の概要と、また、令和２年度、令和３年度の交付実績についてもお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
203 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
204 ◯産業振興部長（中村洋一君） 制度の概要と交付実績についてお答えいたします。
山武市中小企業運営資金利子補給制度は、中小企業者が、運営資金等の調達のため、借入れをした際の利子の一部を補給する制度でございます。
交付実績ですが、令和２年度は158件、1,418万1,585円、令和３年度は127件、1,088万1,282円でございます。
以上です。
205 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
206 ◯６番（櫻田基介君） 利子補給の補給率及び限度額は、どのようになっていますでしょうか。また、その決定方法について伺います。
207 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
208 ◯産業振興部長（中村洋一君） 決定方法についてお答えいたします。
利子補給の補給率及び限度額につきましては、山武市中小企業運営資金利子補給条例第４条の規定により、借り入れた資金に対し、延滞利子を除いた年利子支払額の30％以内、中小企業者につき、１年度当たり30万円を限度額と定めております。
利子補給の適正な運営を図るため、利子補給に関する諮問機関として、山武市中小企業運営資金委員会の設置を条例第７条で定めておりまして、例年、社会情勢の変化等を考慮し、当委員会にお諮りをして、御意見を頂戴した上で、市長が決定いたします。
以上です。
209 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
210 ◯６番（櫻田基介君） 利子補給制度は、事業者にとって、とてもありがたい制度だと思います。
しかし、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、補給率30％を50％まで引き上げていただいたと聞いております。これは、昨年度だけでしょうか。
211 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
212 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
昨年度は
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し、条例第４条で定める、市長が特に必要と認めるときというものを適用いたしまして、延滞利子を除いた年利子支払額の30％以内を50％以内に変更いたしました。
今年度につきましても、山武市中小企業運営資金委員会にお諮りした上で、補給率等を決定する予定でございます。
以上です。
213 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
214 ◯６番（櫻田基介君） 先ほどの答弁によると、令和２年度よりも、令和３年度の交付実績は減っていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、資金を借りている事業者の中には、令和２年度に借入れ・借換えをした方で、返済据置３年間、国の補助で実質無利子で借り入れている方がおり、令和５年度より、利子を含め返済が開始される事業者が多くいると聞いています。
そこで、利子補給制度においては、今年度より対象となる事業者件数が増加すると思われますが、市としては、どのようにお考えでしょうか。伺います。
215 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
216 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
来年度より返済が開始される令和２年度から３年間、実質無利子の事業者も含め、令和５年度に対象となる支給件数の増加が見込まれるため、できる限り、多くの事業者に交付できるよう努めてまいります。
以上です。
217 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
218 ◯６番（櫻田基介君）
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと思います。しかし、地域経済への影響は少しずつ減ってきていると感じてきています。もう未知なるウイルスではなくなってきていて、少しずつ、人々の感覚も変化してきています。アフターコロナという言葉がありますが、最近はあまり使われていないと思いました。
事業者は、事業継続のため、目の前の危機を回避するため、融資を受けた会社も多くあると思います。国や県、市町村からのいろいろな支援策も、すごくありがたいものだと思います。
この制度の名前は、山武市中小企業運営資金利子補給制度となっています。数で言わせていただければ、中小といっても、小企業、零細と言われる数人で営んでいる企業が、ほとんどです。
先ほど、話をさせていただきましたが、無利子で３年間返済を待ってもらって、令和５年度から返済が始まる企業も多くあると思います。返済をどうしようか、悩んでいる企業もあると思います。その負担を少しでも減らせるいい制度だと思っています。
予算の都合などがあると思います。市単体では、限界があることも承知しています。要望にはなりますが、国、県からの支援策等、何かないか、アンテナを張っていただき、予算を確保してもらい、ぜひ、少しでも事業者が払った利息を補填して、少しでも多くの企業が破綻することなく、継続できればよいと思っています。地域活性化と人口減少対策を考えたら、地元企業の継続は、とても重要なことだと考えます。
それでは、この予算確保を要望して、私の個人質問を終了いたします。ありがとうございました。
219 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で６番、櫻田基介議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
（休憩 午前１１時４６分）
（再開 午後 １時０７分）
220 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番、齋藤昌秀議員の個人質問を許します。
齋藤昌秀議員、御登壇願います。
齋藤議員。
221 ◯２番（齋藤昌秀君） 議席番号２番、新政会、齋藤昌秀、ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
まず、はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。生活困窮者に対する支援策については、先ほどの並木議員と重複する点がありますので、割愛させていただきます。
感染拡大に伴う医療機関の受入れ体制について、質問させていただきます。
まず、はじめに、医療従事者の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、
ワクチン接種、各種検査、発熱外来などで、御尽力をいただいております。多くの市民の方が大変お世話になっており、感謝申し上げます。
先日、私も、さんぶの森診療所で受診いたしましたが、医師をはじめ医療従事者の方々が、休む暇もなく、働く姿を拝見し、改めて大変な業務と感じました。
さて、さんぶの森診療所では、午前中に一般診療、午後から
ワクチン接種や
ＰＣＲ検査を実施しているとお聞きしましたが、第７波に対応した診療の状況についてお伺いいたします。
222 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
223
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） さんぶの森診療所では、
ワクチン接種については、週３回から４回、
ＰＣＲ検査についてはほぼ毎日実施し、本年６月から８月までに、
ＰＣＲ検査は217件、
ワクチン接種は777件実施いたしました。
また、
新型コロナウイルス感染症に伴う発熱等の相談も多いため、週に２回、午前中、医師２名体制を取っております。
224 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
225 ◯２番（齋藤昌秀君） 市民の方は発熱等の症状が出た場合、どこの医療機関で受診できるかを教えていただけますか。
226 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
227
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 発熱などの症状がある方は、最寄りの医療機関、かかりつけ医等に電話で受診のお問合せをしていただいております。
受診可能な最寄りの医療機関がない方には、千葉県発熱相談コールセンターにお問合せをしていただいております。
228 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
229 ◯２番（齋藤昌秀君） 県の管轄である保健所では、
新型コロナウイルス感染症陽性者へ、健康観察や
配食サービスなどを実施していると思いますが、陽性者に対して、山武市で実施していることはありますか。
230 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
231
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 市では、県と締結した「
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書」に基づき、
自宅療養者等への健康観察及び生活支援について、県に協力しております。
現在、保健所から依頼がありましたら、重症化リスクのある本市の陽性者の方の御自宅に、パルスオキシメーターの配達を実施しております。
232 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
233 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答、ありがとうございます。
続いて、環境行政についてお聞きします。
まず、ゼロカーボンシティ宣言に伴う具体的な取組内容についてお聞きします。
山武市では、再生可能エネルギーの導入可能性などの調査を今後行うということですが、どのような調査であるか、目的なども含めて伺います。
234 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
235 ◯
建設環境部長（今関 務君） 2050年のゼロカーボンシティの実現を見据えて、地域への再生可能エネルギー導入の道筋を明確にすることに加え、再生可能エネルギーの導入を計画的・段階的に進めるため、再生可能エネルギーポテンシャルの調査及び将来のエネルギー消費量の目標設定を行う予定でおります。
236 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
237 ◯２番（齋藤昌秀君） 地域への再生可能エネルギー導入を計画的・段階的に進めるための調査を行うということですが、具体的にはどのような調査を行うかを教えていただけますか。
238 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
239 ◯
建設環境部長（今関 務君） 調査内容としましては、定量的に試算する項目として、国が公表する各種統計情報のほか、環境省が公表する「地域経済循環分析ツール」や「自治体排出量カルテ」を活用するなど、自然的、経済的、社会的条件の基礎情報の収集・整理を行うとともに、地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握や将来推計、そして、現実的に導入可能な再生可能エネルギーの導入量を推計するなど、地域特性を踏まえた課題の分析を行っていきます。
また、市民や事業者の意向などを踏まえながら、再生可能エネルギー導入に係る将来像や、脱炭素の達成に向けたシナリオ、そして地域の再生可能エネルギー導入目標、さらには目標達成に向けた施策の検討を行います。
240 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
241 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
続いて、市所有の公園施設についてということを質問させていただきたいんですが、この「市所有の」部分に関しては、市内の公園施設という形で訂正させていただきます。
それでは、質問に戻らせていただきます。
市内の公園施設について、まず、公園施設の維持管理について聞きます。山武市内には、県立の蓮沼海浜公園や市管理のさんぶの森公園など、市の内外から多くの人が訪れる都市公園が存在しますが、その都市公園のほとんどが、設置から20年以上経過し、施設の老朽化の進行が懸念されるところです。
まず、蓮沼海浜公園について伺います。蓮沼海浜公園は設置から50年近くが経過しようとしており、老朽化の進行は顕著と思いますが、施設の年間維持管理費がどの程度かかっているのかを教えていただけますか。
242 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
243 ◯
建設環境部長（今関 務君） 事業主体であります千葉県に確認したところ、蓮沼海浜公園の施設の維持管理や運営に係る事業費は、令和３年度実績で、年間約２億円と聞いております。
なお、この金額には、指定管理者に支払う指定管理料も含まれるということでございます。
以上です。
244 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
245 ◯２番（齋藤昌秀君） 蓮沼海浜公園の施設の老朽化に対して、県ではどのように対応しようと考えているかを教えていただけますか。
246 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
247 ◯
建設環境部長（今関 務君） お答えいたします。
公園施設の老朽化への対応について、千葉県に確認したところ、公園施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減及び維持管理費の平準化を目的とした、公園施設長寿命化計画を策定し、この計画に基づき、適正に維持管理された公園施設の改築、更新等を実施していると聞いております。
また、千葉県では、蓮沼海浜公園において、民活導入による再整備を考えており、学識経験者等で構成する「整備等の基本的な考え方」検討会議を設置し、再整備に向けた方向性について検討を始めたところでございます。
なお、同検討会議には、地元関係者として、山武市から関係職員などが委員として参加しております。
248 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
249 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
これは質問ではなく、要望なのですが、蓮沼海浜公園内にあるローラースケート場ですが、老朽化というよりかは、今の時代に合った使い方ができるように造り替えることはできないのでしょうか。
地元からも、ローラースケート場というよりは、エックススポーツなどもはやっていますし、スケートボードパークなどに造り替えられないかといったような声が上がっています。ぜひ、県の検討会議に参加の山武市の委員から、意見として、そういった内容を伝えていただければと思います。
続いて、公園施設を利用した防災対策についてお聞きします。
さんぶの森公園の防災公園としての整備について、現段階において、具体的な整備内容については定まっていないということをお聞きしましたが、ある程度の整備に関する考えはあると思いますので、整備の方向性について、また、整備を行う上での財源について、お伺いいたします。
250 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
251 ◯総務部長（小川宏治君） お答えします。
市長の所信表明の中で、防災拠点の再整備ということで、さんぶの森公園周辺の行政機関の災害時における業務継続できる体制整備を行い、災害に強いまちづくりということを述べております。
これは、令和元年房総半島台風で、風倒木等による電線の切断で、山武市全体に停電と断水が発生しましたが、特にさんぶの森公園を含む山武地域では、停電復旧まで、約２週間を費やすこととなり、地域の皆様が、長期にわたり、大変不便な生活を強いられたことによります。
このことからも、避難所となるさんぶの森中央会館を中心とする地域の災害に対応するための整備が必要であり、長期停電を踏まえ、自前での発電施設、避難が長期化した場合の物資受入れのための施設整備、炊事のための水や炊事場所の提供、入浴、洗濯等の支援体制の整備が考えられると思います。
ただし、これらを防災公園として、新たな公園を整備するというものではなく、現存する施設に必要な機能を付加し、さんぶの森公園に、災害拠点としての能力を保持させるというものでございます。今後、優先順位を検討し、整備を進めてまいります。
この整備の財源としては、現在のところ、緊急防災・減災事業債や国土強靱化計画の各種事業交付金を活用することを考えております。
以上でございます。
252 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
253 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
令和元年の台風を経験している方は、やはり、その辺を不安視している方が多いと思うので、御尽力をよろしくお願いします。
続いて、今後の施設の課題について質問させていただきます。
さんぶの森公園内のバーベキューピットについては、多くの利用者に活用されていましたが、以前、施設の老朽化により、施設利用ができないとお聞きしています。今後、施設利用の再開は行わないのでしょうか。現状と今後の使用についてお伺いいたします。
254 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
255 ◯教育部長（今関正典君） 現在、さんぶの森公園内のバーベキューピットは、施設の老朽化により、火の使用が危険な状況にあることから、使用を中止しております。
バーベキューピットは、開園当初は、多くの方に利用されておりましたが、利用者数が減少している中で、維持管理やランニングコスト、改修費用も、多くの予算が必要となります。これらのことから、今後はバーベキューピットとしての使用再開は行わず、テーブルとして使用できるよう、改修工事を行う予定でございます。
256 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
257 ◯２番（齋藤昌秀君） バーベキューピットについては、施設の有効活用を図るために、テーブルへの改修工事を行う考えであるとのことですが、ファイヤーピットは、使用方法によっては利用可能だと思われ、利用したいとの声もお聞きします。イベントなどで、貸出しを行うことはできないのでしょうか。
258 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
259 ◯教育部長（今関正典君） キャンプファイヤー等を行うファイヤーピットについては、イベントでの使用は、興業行為として使用許可を取っていただくことで、利用は可能です。
260 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
261 ◯２番（齋藤昌秀君） さんぶの森公園内の施設は、開園当初より相当な期間を経過する中で、多くの施設に老朽化が目立つように感じますが、施設を維持する上での課題を踏まえて、今後の施設の維持管理についての考え方をお聞きします。
262 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
263 ◯教育部長（今関正典君） さんぶの森公園は、平成10年に開園しており、老朽化から、改修を要する施設や設備が多く、財源の確保が課題となります。
また、利用者のニーズや施設の利用状況に応じた施設改修を検討するとともに、交付金や助成金などの財源を確保し、計画的な施設維持が図れるよう努めていきたいと考えております。
264 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
265 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
続いて、観光行政についてお聞きします。
まず、海への観光客の動員数をお聞きします。
今年の夏は、久しぶりに海水浴場が開設されましたが、海水浴場への入り込み数の状況について教えていただけますか。
266 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
267 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
この夏の市内５か所の海水浴場の入り込み数は、合計で４万7,370人でした。前回、海水浴場を開設した令和元年度は、当時開設した南浜海水浴場を含めた６か所の合計で、６万9,000人でしたので、比較しますと、２万1,630人の減少となっています。
これは、レジャーの在り方や楽しみ方が多様化したことにより、海離れが進んだことや、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあったことが理由と推察します。
しかし、本須賀海水浴場の入り込み数に関しては、３万3,294人という実績であり、令和元年度の２万1,535人と比較して、１万1,759人の増加となりました。
これは、本須賀海水浴場がブルーフラッグを取得している美しいビーチであることを市内外へＰＲできたこと、市営駐車場の整備が完了したことによる効果ではないかと考えております。
以上です。
268 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
269 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございます。
続いて、海水浴場での水難事故と安全対策について質問させていただきます。
ほかの自治体の海岸では、海水浴客とジェットスキーなどのマリンスポーツを楽しむお客様との接触事故の危険性について、よくお聞きしますが、山武市の海岸においては、どのような状況ですか。そのような事故は発生していないかをお聞きします。
270 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
271 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
市の５か所の海水浴場の遊泳区域内においては、サーフィンなどのマリンスポーツは御遠慮いただいており、遊泳区域の外で、お楽しみいただいています。
本市の海岸は、近隣市町村と比べても広いため、他の自治体で問題となっているようなトラブルや接触事故等は、発生しておりません。
また、本市の海岸では、一般の方の車両の乗り入れを規制していることから、ジェットスキーを海岸線近くまで牽引することができないため、ジェットスキーを楽しむお客様は、いらっしゃらないことが、現状でございます。
272 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
273 ◯２番（齋藤昌秀君） 残念ながら、海水浴場開設期間外に、山武市の海岸で水難事故が発生してしまいましたが、海水浴場開設期間中では、水難事故防止のための安全対策について、どのようにされているのか、お聞きします。
274 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
275 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
今年度は、７月16日から８月21日までの37日間、市内５か所の海水浴場を開設いたしました。その開設期間中、市では海岸監視業務を千葉県レクリエーション都市開発株式会社に委託し、ライフセーバーによる海岸監視を実施いたしました。
海水浴客が比較的少ない平日と海水浴客が多くなる週末や祝日、お盆休み期間などの入り込み状況を考慮し、本須賀海水浴場は20名程度、そのほかの海水浴場は４名から８名程度のライフセーバーを常時配置し、水難事故防止に努めました。
また、より一層の注意喚起を図るため、放送によって、海水浴場利用時の注意事項の説明、
新型コロナウイルス感染症対策実施のお願い、危険生物の情報提供などを丁寧に行うとともに、立て看板等の設置により、禁止事項や注意事項の周知徹底を図りました。
市商工観光課では、土日祝日を中心に、職員による車両での海岸パトロールを実施し、海水浴場以外の海岸や遊泳区域外で遊泳している方への注意喚起を重点的に行い、未然の事故防止に努めました。
以上です。
276 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
277 ◯２番（齋藤昌秀君） 今後の観光行政における海岸利用時の課題についてお聞きします。
６月議会でも質問させていただきましたが、今後、観光行政において、海岸の効果的な利活用を考えた場合に、市としては、どのような課題があるとお考えですか。
278 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
279 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
山武市の自然豊かな美しい海岸は、多くの皆様が様々な目的に応じて、効果的に利活用していただけることが最善であると考えております。
現在の海岸の利用状況についてですが、年間を通じて、サーフィン、カイトサーフィンなどのマリンスポーツや釣りを楽しむ方、最近では、愛犬と一緒に散歩を楽しむ方などがいらっしゃいます。
今後の観光行政において、市内それぞれの海岸の特徴を生かした効果的な利活用について、市内５か所の海水浴場に来訪する観光客の現状を考慮しますと、慎重に検討していかなければいけないと考えております。
やはり、海水浴場を集約し、数か所を閉鎖して、ライフセーバーによる監視体制を取っていない場所であっても、海水浴を楽しむお客様は、それぞれ海岸にお越しになります。
市では、市内の海岸での水難事故防止を最優先に考えて、地域の皆様と十分に協議を重ねさせていただき、海岸のよりよい利活用の在り方を、今後も探求していきたいと考えております。
280 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
281 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
山武市にとって、海岸は貴重な観光資源でありますので、今後とも御尽力のほど、よろしくお願いします。
続いて、教育行政について、教育長の所信表明をお聞きしたいところだったのですが、昨日の質問と重複するということで、割愛させていただき、私の質問は、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
282 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で２番、齋藤昌秀議員の個人質問を終わります。
次に、１番、渡邊聰議員の個人質問を許します。
渡邊聰議員、御登壇願います。
渡邊議員。
283 ◯１番（渡邊 聰君） 議席番号１番、新政会、渡邊聰です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をします。
まず、地域防災計画についてお尋ねします。
市では、現在、地域防災計画の改定を行っていると聞いております。地域防災計画の改定に当たり、防災・減災についての考えを市長に伺います。
284 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
285 ◯市長（松下浩明君） 渡邊聰議員から、地域防災計画についての御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
現在の地域防災計画は、平成26年に改定されたことにより、平成23年の東日本大震災での影響を強く受け、計画の基本方針として、地震・津波に強いまちづくりを掲げております。
これに伴い、木戸の津波避難タワーの整備、緑海小学校や旧蓮沼中学校の津波避難階段の設置、蓮沼交流センターの建設、井之内の津波避難広場の設置、津波避難道路の整備等、ハード面の整備を進め、ほぼ完了いたしました。このような対策事業により、津波から安全に避難できる体制を強化してきたところでございます。これからは、これらの施設を活用したソフト面の強化が必要であると考えております。
一方、近年では地球温暖化による気象の変化に伴う強い勢力を持ったままの台風の上陸、線状降水帯の発生による記録的な大雨等への警戒も必要でございます。
令和元年の房総半島台風、東日本台風、10月25日の大雨は、倒木の影響によりまして、約２週間に及ぶ停電やこれに伴う断水、多くの土砂崩れ、床上・床下浸水、道路冠水や崩壊等、甚大な被害を本市にもたらしました。
今回の地域防災計画の改定におきましては、地震・津波に強いまちづくりの基本方針は、そのままに、風水害に対する防災・減災に関する事項をしっかり盛り込んだものにしたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
287 ◯１番（渡邊 聰君） ただいま、市長から、地震・津波対策に加え、風水害に対する防災・減災の取組を進めると伺いました。
風水害をはじめとする各種災害に対する防災・減災についての今後の方向性について、お聞かせください。
288 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
289 ◯総務部長（小川宏治君） お答えします。
市では、災害に強い森づくりということで、倒木対策が行われているところですが、令和元年の房総半島台風では、木更津地区において、強風により、送電線や電柱が倒壊し、停電が発生しており、倒木への対応だけでは、停電を防ぐことができないということは、明らかになっております。
本市では、停電被害が一番大きかったのが、山武地区でした。山武地区の多くの家庭が、ポンプで地下水をくみ上げて、飲料水や生活用水を得ており、そのため、停電だけでなく、断水も長期化しました。このことから、山武地区の防災・減災対策を他に優先する必要があると認識しております。
長期化する避難所での避難生活に必要な電力の確保、避難所生活の長期化への対応のための大量の支援物資を受け入れるための施設整備、その他、幅広い備えが必要であると考えております。
電力の確保一つとっても、再生可能エネルギーなのか、化石エネルギーなのか、再生可能エネルギーとした場合、それだけで、各種気象下で、十分な電力確保が可能なのかなどの検討や関係部署との十分な協議を行い、進める必要があります。
山武地区だけでなく、各地域それぞれに災害への備えが必要であると考えます。今後は優先順位を定め、防災・減災のための整備を進めてまいります。
以上です。
290 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
291 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございました。
近年、首都直下型地震や南海トラフ地震が、これから30年以内に発生する確率は、70％と言われています。また、地球温暖化に伴う気象の変化による大雨や強い勢力の台風による大きな災害を、身近に感じているところです。
これらの災害から、自分や周囲の方の身を守るためには、自助・共助が非常に重要であると思います。特に高齢化が進み、独り暮らしの高齢者も多くなり、１人ではなかなか安全に避難することが難しい人がいます。そうした場合、共助というものが非常に大事になります。
しかし、核家族化や高齢化、周囲とのつながりを好まないなどにより、地域とのコミュニケーションが図れていない状態も多いと思います。いざ災害が起こったとき、助け合いができるか、疑問です。例えば、ここの家のおじいさんあるいはおばあさんは、どこにいて、どこで寝ているかを知り、誰が助けに行くかを地域で決めておくことが必要かもしれません。
地域が主導的に防災訓練を行うことが難しい地区や自治会もあると思いますが、市が主導的に行う防災訓練をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。地域コミュニティを活性化する一つのアイテムとしても、防災訓練を行ってはいかがでしょうか。
292 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
293 ◯総務部長（小川宏治君） お答えします。
防災・減災における自助・共助は、非常に重要であります。議員御指摘のとおり、高齢化が進み、避難に支援を必要とする方も増えておりますので、周囲で助け合う共助は、今後、特に重要になると考えております。
今後の市の取組として、個別避難計画の作成を考えております。これは、避難に支援が必要な方一人一人に対しての計画であり、誰が誰を支援するのかを定めるものでございます。当然、地域の人の協力が必要となりますので、地域のつながりは深まるものと思います。
また、午前中、並木議員からの御質問の中でも出てまいりましたが、避難所運営委員会というものを、市でも、小学校区単位（統合した学校は、旧小学校区単位）で設立したいという考えでございます。
避難所で、地域の住民の方が避難所開設や運営に携わることで、組織的に避難所生活の統制が可能となるとともに、避難所におけるきめ細やかな要配慮者支援や防犯に寄与できるものと考えております。平時における避難所の開設・運営に関する計画の作成や訓練の実施は、地域のコミュニケーションを高めるものと思われます。
市の計画する防災訓練は、年１回の実施を考えております。
土砂災害時の避難訓練及び津波避難訓練を、隔年で実施したいと考えております。
以上でございます。
294 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
295 ◯１番（渡邊 聰君） 子どもからお年寄りまで、全ての市民が安全安心に暮らせるためにも、地区ごとに個別避難計画の策定を義務づけるルールメーキングをし、この計画に基づく避難訓練が実施されることを要望します。これが、結果として、地域コミュニティの活性化にもつながっていくものと思います。
次に、ゼロカーボン施策の推進について伺います。
2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、令和４年度予算で、地域における再生可能エネルギーの導入可能調査を行うため、国の補助事業を活用していると聞いております。
この補助事業に全国130事業者が応募したところ、僅か14事業者しか採択されなかったにもかかわらず、山武市が入ったと聞きました。まさに快挙であり、国の補助事業活用のための努力に感謝しております。
さて、山武市では、これまでの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、現実的に導入可能な再生可能エネルギーとしては、太陽光発電が主たるものではないかと感じておりますが、その点についてどのようにお考えか、伺います。
296 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
297 ◯
建設環境部長（今関 務君） 山武市の導入可能な再生エネルギー量については、これから調査や分析を進めていくところであり、現時点において、はっきりとしたお答えは難しいところですが、山武市におけるこれまでの再生可能エネルギーの導入状況を見る限りでは、太陽光発電によるものが、大きいものではないかと考えております。
298 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
299 ◯１番（渡邊 聰君） 今後、太陽光発電装置による森林開発が進むことで、雨水排水の流れ出る速さや量が急激に増え、崖崩れや土砂の流出により住宅や農地に被害を与えるなど、熱海市のような土砂災害を誘発するおそれもあります。
既に山の斜面の流木を伐採して、太陽光発電施設の周辺の農地や水路、河川に土砂が流れ込んで、被害を受けたとか、また、崖崩れによって、市道を塞いだといった事例もあります。
そこで、太陽光発電事業を進める上で、土砂災害等の未然防止に向けた対策等を義務づけた条例などのルールメーキングが必要になると思いますが、どのようにルールメーキングをしていくか、伺います。
300 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
301 ◯
建設環境部長（今関 務君） 市は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーへの転換を進めており、その一つとして、太陽光発電を推進していく立場であることは間違いありません。
また、単に事業を推進していくだけでなく、事業を進める中での地域の安全性や災害発生の可能性などについても、対処していくべきと考えております。
まずは、現在進めている再生可能エネルギーの導入可能性調査において、市内の太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入状況やポテンシャルなどを把握し、その調査結果を踏まえ、再生可能エネルギーの推進における課題を分析し、必要な制度設計を行っていきたいと考えております。
以上です。
302 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
303 ◯１番（渡邊 聰君） ぜひとも、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、太陽光発電を中心に進めるとともに、新築住宅への太陽光パネル設置の義務化やカーボンオフセットを活用した森林整備など、次世代に通用するルールメーキングを要望します。
次に、作田川水系の改修についてお尋ねいたします。
作田川の改修事業については、千葉県により工事が行われていると思いますが、昨年度実施した工事と今年度予定されている工事の内容について伺います。
304 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
305 ◯
建設環境部長（今関 務君） 作田川改修事業につきましては、現在、成東堰付近の工事が行われているところです。
事業主体の千葉県へ確認したところ、令和３年度の工事で成東堰橋の上部工を実施し、作田川に橋が架かった状態になったことから、今年度は、橋の附属施設の工事を予定していると聞いております。
以上です。
306 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
307 ◯１番（渡邊 聰君） 作田川改修事業の今後の予定について伺います。
308 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
309 ◯
建設環境部長（今関 務君） 来年度以降の工事といたしまして、成東堰橋付近の護岸工事や橋に接続する道路工事など、引き続き、成東堰付近の工事を予定していると、県より聞いております。
310 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
311 ◯１番（渡邊 聰君） 作田川、源川、境川の二級河川から外れた上流部、東金市や八街市、富里市の一部流域を含みますが、市内の下布田、武勝、大木、木原、沖渡、横田、実門、いわゆる市が管理する河川区間について、お尋ねします。
市で管理する区間については、コンクリート構造物で整備されている状況にはなく、土水路の区間がほとんどでございます。台風などの大雨のときは、頻繁に氾濫や越水など、作田川の影響を受ける状況にあり、河川水路ののり面が崩れる可能性がある箇所が、ほとんどです。
これまで修繕が必要になった箇所については、市で対応していただいていますが、未然に防ぐ対策などのお考えがあるか、お聞きします。
312 ◯議長（能勢秋吉君）
建設環境部長。
313 ◯
建設環境部長（今関 務君） 現在、二級河川の作田川では、千葉県により、河川改修事業が進められていますので、市が管理する上流部での本格的な整備は行っていませんが、土水路の区間が大半で、大雨などの際には、修繕箇所が発生する状況にあります。
未然に防ぐ策としましては、木柵や土のうでののり面保護や堆積土砂のしゅんせつなどの機能管理となります。
また、市が実施する対策とは別になりますが、地区の奉仕作業などに際して、地区から要望があれば、市から材料支給などの支援を行い、簡易的な修繕や応急的な対応をいただいています。災害対策の一環として、幅広く対応してまいりたいと考えております。
314 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
315 ◯１番（渡邊 聰君） 修繕など、対策規模の大小、市で行う部分と地区で行う部分のすみ分けなど、難しい部分もあるかと思いますが、災害を未然に防ぐための対策について要望します。
作田川水系は、日向橋から上流、ＪＲの鉄橋がございまして、源川が合流する二級河川区域と、水神様というものがございまして、埴谷のほうから流れ込んでくる水路が、豪雨や台風のときに、雨水排水の流れ出る速さや量が急激に増し、源川（木原の団地）、作田川に合流する部分で、本川の水位が上がりますので、いわゆるバックウオーター現象が起き、逆流するわけです。本来、作田川に流れ込む川の水流が、逆流しているというような状況でございます。
提案でございます。源川と作田川合流部に設置した調整池がありますが、さらにそれを拡大するとか、日向橋の架け替え、作田川の川床に積もっている土砂の掘削等を要望したいと思います。
それには、やはり、根拠が必要ですので、作田川流域の河川の雨水流域ごとの総水量を、合流地点の部分で、どれくらいあるかを量っていただければと思います。それをすることによって、川の断面で、のめるか、のめないかということは、また違ってくるかと思いますので、ぜひ、その点、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
316 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で１番、渡邊聰議員の個人質問を終わります。
これで、予定した一般質問は全て終了いたしました。
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317 ◯議長（能勢秋吉君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、９月12日、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 １時４６分 散会
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